株式会社明電舎（以下明電舎）は3月31日、住友生命保険相互会社（取締役　代表執行役社長：高田　幸徳／大阪府大阪市中央区）、第一生命保険株式会社（代表取締役社長：隅野　俊亮／東京都千代田区）、株式会社肥後銀行（代表取締役頭取：笠原　慶久／熊本県熊本市）、三井住友海上火災保険株式会社（取締役社長　社長執行役員：舩曵　真一郎／東京都千代田区）、明治安田生命相互会社（取締役　代表執行役社長：永島　英器／東京都千代田区）（五十音順）の５社それぞれと「サステナビリティ・リンク・ローン」（以下SLL）の融資契約（以下本契約）を締結しました。
　SLLは、借り手の経営戦略に基づくサステナビリティ目標（以下、KPI）と連携したサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下SPTs）を設定し、借入条件とSPTsのパフォーマンスを連動させることで、環境・社会面で持続可能な経済活動の成長をめざすものです。

　明電舎では2025年8月に「サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク」（以下フレームワーク）を策定し、その適格性については、第三者認証機関である株式会社日本格付研究所（JCR）より国際資本市場協会（ICMA）が定める「サステナビリティ・リンク・ボンド原則」、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）などが定める「サステナビリティ・リンク・ローン原則」、環境省が定める「サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン」と「サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への準拠性および設定したKPIとSPTsの合理性について第三者意見を取得しています。

　本契約のSPTs設定にあたり、フレームワークを適用し、SPTsには「2030年度にScope1,2 におけるGHG（温室効果ガス）排出量を50％削減（2019 年度比）、および2030年度までの各年度目標」を選定しています。またSPTsの達成への動機付けとして、達成状況に応じて金利が変動する融資条件が設定されています。

　明電グループは昨年5月に公表した「中期経営計画2027」において、1.5℃ シナリオに準拠した第三次明電環境ビジョンを策定し、2027 年度目標として、2019 年度比で Scope1+2において40％削減、Scope3（全カテゴリ対象） 20％削減などの目標を掲げました。また、人財についても、具体的な非財務目標を設定し、計画的かつ継続的に取組みを進めています。
　今後も、サステナブルファイナンスによる多様な資金調達を通じて、各施策の実行を加速させ、持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会課題の解決に貢献してまいります。

株式会社日本格付研究所（JCR）
サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークに対する第三者意見書https://www.jcr.co.jp/download/fb638682a6d16216f512e58ac6041d4bfdb7151d60b3986128/25d0616_2.pdf

2025年8月29日　明電舎プレスリリース　
【より実効性のあるサステナビリティ経営へ　「サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク」を策定】
https://www.meidensha.co.jp/news/news_03/news_03_01/1259712_10499.html

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