より実効性のあるサステナビリティ経営へ
「サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク」を策定
株式会社明電舎（以下、明電舎）はこのたび、包括的なサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク（以下、本フレームワーク）を策定しました。本フレームワークの策定により、サステナブルファイナンスによる資金調達を機動的かつ継続的に実施することが可能になるとともに、自社の野心的なサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下、SPTs）の設定と達成状況の積極的な情報開示によって第三者の客観的な進捗確認と評価をもらうことで、より実効性のあるサステナビリティ経営の実行につなげていくことを企図しています。
サステナビリティ・リンク・ファイナンスは、事前に設定するSPTsの達成状況により、金利変動や寄付などを含む、財務的・構造的特性が変化する金融商品で、その実績と調達条件等とを連動させ、環境・社会面で持続可能な経済活動の成長を促進させるものです。
本フレームワークの適格性について、第三者認証機関である株式会社日本格付研究所（代表取締役社長：髙木 祥吉／東京都中央区、以下JCR）より国際資本市場協会（ICMA）が定める「サステナビリティ・リンク・ボンド原則」※1、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）などが定める「サステナビリティ・リンク・ローン原則」※2、環境省が定める「サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン」※3および「サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」※4への準拠性および設定したKPIとSPTsの合理性について第三者意見を取得しています。また、本フレームワークに係る第三者意見の取得については、環境省の令和7年度「グリーンファイナンスの普及・拡大促進事業」の補助金交付対象となっております。また、ストラクチャリング・エージェント※5としてSMBC日興証券株式会社、株式会社三井住友銀行の支援を受けています。
明電グループは5月に公表した「中期経営計画2027」において、1.5℃シナリオに準拠した第三次明電環境ビジョンを発表しました。また、環境や人財については、それぞれに具体的な非財務目標を設定し、計画的かつ継続的に取組みを進めています。
本フレームワークを活用したサステナブルファイナンスによる多様な資金調達を通じて、各施策の実行を加速させ、持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会課題の解決に貢献してまいります。
明電舎は今後も、より豊かで住みよい未来社会の実現に貢献するため、新しい技術と価値の創造に積極的かつ果敢に挑戦してまいります。
参考リリース
2025年8月8日 株式会社日本格付研究所プレスリリース
明電舎 サステナビリティ・ リンク・ ファイナンス・ フレームワーク
https://www.jcr.co.jp/download/fb638682a6d16216f512e58ac6041d4bfdb7151d60b3986128/25d0616_2.pdf
以 上
※1 International Capital Market Association (ICMA) "Sustainability-Linked Bond Principles 2024"
（https://www.icmagroup.org/sustainable-finance/the-principles-guidelines-and-handbooks/sustainability-linked-bond-principles-slbp/
）
※2 Asia Pacific Loan Market Association (APLMA), Loan Market Association (LMA), Loan Syndications and Trading Association(LSTA). “Sustainability-Linked Loan Principles 2025” (https://www.lsta.org/content/sustainability-linked-loan-principles-sllp/
)
※3 環境省 サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン 2024 年版
（https://www.env.go.jp/content/000062348.pdf
）
※4 環境省 サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2024 年版
（https://www.env.go.jp/content/000062348.pdf
）
※5 ストラクチャリング・エージェントとは、サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークの策定及び第三者意見書取得の助言などを通じて、サステナビリティファイナンスの実行支援を行う者のことです。
本件及び取材に関するお問い合わせ先
株式会社 明電舎
コーポレートコミュニケーション推進部 広報・IR課
電話 03-6420-8100