株式会社明電舎（以下、明電舎）は、本日、株式会社三井住友銀行（頭取CEO：福留 朗裕／東京都千代田区、以下三井住友銀行）と「サステナビリティ・リンク・ローン」（以下本ローン）契約を締結しました。本ローンはシンジケーション方式であり、アレンジャーである三井住友銀行が、複数の金融機関による協調融資団（シンジケート団）を組成し、明電舎への融資を実施する金融手法です。
　本ローンは、借り手の経営戦略に基づくサステナビリティ目標（以下、KPI）と連携したサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下SPTs）を設定し、借入条件とSPTsのパフォーマンスを連動させることで、環境・社会面で持続可能な経済活動の成長をめざすものです。

　明電舎では2025年8月に「サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク」（以下フレームワーク）を策定しており、その適格性については、第三者認証機関である株式会社日本格付研究所（JCR）より国際資本市場協会（ICMA）が定める「サステナビリティ・リンク・ボンド原則」、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）などが定める「サステナビリティ・リンク・ローン原則」、環境省が定める「サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン」および「サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への準拠性および設定したKPIとSPTsの合理性について第三者意見を取得しています。
　本ローンのSPTs設定にあたり、フレームワークを適用し、SPTsにはSPT1：GHG 排出量の Scope1,2 における削減率（2019 年度比）の2025年度目標値30％削減を選定しています。

＜SPTs 1 各年度目標＞ Scope1,2 におけるGHG排出量

※上記 2026 年度、2028 年度及び 2029 年度の各年度目標は、フレームワークに基づき実行されるサステナビリティ・リンク・ファイナンスに向けて設定したものであり、当該ファイナンスに限って使用するものとします。


　明電グループは5月に公表した「中期経営計画2027」において、1.5℃ シナリオに準拠した第三次明電環境ビジョンを策定し、2027 年度目標として、2019 年度比で Scope1+2において40％削減、Scope3（全カテゴリ対象） 20％削減などの目標を掲げました。また、人財についても、具体的な非財務目標を設定し、計画的かつ継続的に取組みを進めています。
　今後も、サステナブルファイナンスによる多様な資金調達を通じて、各施策の実行を加速させ、持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会課題の解決に貢献してまいります。

2025年9月24日　株式会社三井住友銀行　お知らせ
株式会社明電舎へのコミットメントライン・シンジケーション方式による「サステナビリティ・リンク・ローン」の組成について
https://www.smbc.co.jp/hojin/financing/sustainable/kokusai/pdf/250924_01.pdf

2025年8月8日　株式会社日本格付研究所（JCR）プレスリリース
サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークに対する第三者意見書https://www.jcr.co.jp/download/fb638682a6d16216f512e58ac6041d4bfdb7151d60b3986128/25d0616_2.pdf

2025年8月29日　明電舎プレスリリース
【より実効性のあるサステナビリティ経営へ　「サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク」を策定】
https://www.meidensha.co.jp/news/news_03/news_03_01/1259712_10499.html

本件及び取材に関するお問い合わせ先

株式会社 明電舎  
コーポレートコミュニケーション推進部  広報・IR課
電話 03-6420-8100