株式会社明電舎（以下、明電舎）は三菱ＨＣキャピタル株式会社（本社：東京都千代田区、以下 三菱ＨＣキャピタル）、三井住友海上火災保険株式会社（本社：東京都千代田区、以下、三井住友海上）と、工場などで使われる設備のAI遠隔監視システム、サービス統合型リース、新たなリスク補償モデルを組み合わせた共同スキームの構築および市場展開に合意しました。2026年10月より特定業界で試験導入（PoC）し、お客様からの反応を踏まえながら段階的に対象領域を拡大していく計画です。

　国内の製造業では生産設備の高度化が進む一方、技術者不足や保全難易度の上昇、環境・社会への配慮に対する要請の高まりなど、複数の課題が同時に顕在化しています。これらは単独企業の単機能サービスだけでは対応が難しく、設備遠隔監視、リース、補償を一体化したより包括的なオペレーションモデルが求められています。特に設備保全領域では、突発故障による操業停止リスクが企業競争力に直結する一方、初期投資負担の増大が設備更新や高度化を遅らせるケースも見られます。
　こうした課題に対し、本協業では3社の強みを組み合わせ、設備運用における事前対処、費用平準化、事故未然防止を可能にする新しい価値提供モデルの構築を目指します。

　本スキームでは設備の遠隔監視をはじめ、リース、リスク補償までを一体的に提供します。

・明電舎：AIによる予兆検知・遠隔監視サービス「REMOTIER」（リモーティア）により、設備状態を常時把握し、
故障リスクを早期段階で可視化します。設備の稼働状況に加え、電力使用量やCO₂排出量の可視化機能も提供します。

・三菱ＨＣキャピタル：設備費、保守費、監視費、保険料など多項目コストを一本化したサービス統合型リースを提供します。

・三井住友海上：補償とリスクマネジメントサービス、更にデータ活用を組み合わせた新たなリスク補償モデルにより、
事故対応コスト削減と保全高度化を両立します。


　これにより、お客様は設備投資に伴う負担や停止リスクの低減、環境指標管理の効率化を同時に実現することが可能となります。スキーム全体は、特定の業界や機器をあえて限定しない「汎用横展開型モデル」として設計しています。

　本スキームの社会実装に向けて、3社はまず、特定の企業にてPoCを開始し、実運用データに基づく精度検証およびスキームのブラッシュアップを進めてまいります。PoCを通じて得られる知見は、予兆検知データと補償モデルの最適化、代替設備提供のオペレーション改善、遠隔監視サービスの高度化、環境指標の可視化レポートの改善など、スキーム全体の価値向上につなげていきます。
　将来的には、設備状態に応じた動的補償モデル、在庫最適化・即納体制、エネルギー・環境データと連携した付加価値サービスなど、設備運用の高度化と社会的価値向上につながる領域への拡張も視野に入れています。


　3社は、本スキームを起点として、産業現場の課題解決と新たな価値創造に向けた共創を進め、日本の製造業および関連業界の持続的発展に貢献してまいります。

明電舎　AIによる回転機の遠隔監視・診断サービス　REMOTIER（リモーティア）
https://www.meidensha.co.jp/products/ict/prod_08/prod_08_01/

本件及び取材に関するお問い合わせ先

株式会社 明電舎  
コーポレートコミュニケーション推進部  広報・IR課
電話 03-6420-8100