サステナビリティ

産官学民で「小水力発電&社会課題」に挑戦する共創プロジェクト
「広島CSVラボ」は北広島町と連携協力協定を締結しました

2025年11月10日

 株式会社明電舎(以下、明電舎)が参画する、水力発電を起点とした価値共創・社会イノベーションの創出等を行う「広島CSV*ラボ」(ラボ長:イームル工業株式会社 代表取締役会長:山口 克昌、以下イームル工業)は、モデルの早期実装を目的に、広島県北広島町と「北広島町における小水力発電を起点とした未来共創に関する研究開発の連携協力協定」を締結しました。(* CSV=Creating Shared Value(共有価値の創造))

 広島CSVラボは、中核となる4者(明電舎・イームル工業・広島県・慶應義塾大学SFC研究所)および活動趣旨に賛同した11企業・団体と共に、2024年3月25日の発足以来、小水力発電を起点とした地域モデルの検討・立案に取り組んできました。
 活動の更なるスピードアップに向け、広島CSVラボと北広島町が密接に連携してモデル実装を進める本協定を締結するとともに、明電舎からは現地でモデル実装に取り組むコア研究員1名を北広島町へ派遣します。

 北広島町は2025年5月に環境省の「脱炭素先行地域(第6回)」に「水と共生するまちづくり ~町と県が連携した行政主導型小水力開発~」をテーマとして選定されました。既設発電所1か所のリパワリングおよび新設2基で発電した電力は地域エネルギー会社を通じて売電し、その収益を子育て関連施設でのサービス拡充に活用します。
 さらに新規で発電所1基の開発をすすめ、「水力・福祉・商業」連携を視野に入れた地域モデルの検討・実装を行います。得られた知見・ノウハウはオープンソース化し水平展開化を図ります。

 こうした取組みに対し、広島CSVラボでは本協定の推進、コア研究員の派遣、ラボ内で検討している水力情報プラットフォーム構想との連動を通じた知見・ノウハウの水平展開を進め、地域資源を有効活用した水力発電所の促進によるネットゼロカーボンの実現を加速させ、地域活性化モデルの実例を構築していきます。

連携協力協定の締結について

(1)締結日:2025年11月7日

(2)目的:広島CSVラボ、北広島町の緊密な連携のもと、相互に協力し、小水力発電を起点とした価値共創による社会システムの立案及び推進をすることにより、活力ある地域社会の形成と、未来社会を先導する人材育成、実学の促進等に寄与することを目的とする

(3)連携協力事項
   1:北広島町における地域資源を有効活用した小水力発電所の促進によるネットゼロカーボンへの加速に関すること
   2:北広島町における小水力発電を起点とした価値共創による社会システムの立案及びその推進に関すること
   3:北広島町における脱炭素先行地域づくり事業の推進に関すること
   4:両者の知的、人的および物的資源の活用に関すること
   5:その他、目的を達成するために必要な事項

前列:左から)広島CSVラボ 山口ラボ長、北広島町 箕野町長、慶應義塾大学 玉村教授
後列:左から)広島CSVラボコア研究員 田中力氏、明電舎 今常務執行役員、広島県 環境県民局 岡田環境担当部長、同コア研究員 田中大市氏

広島CSVラボについて

 広島県の中山間地域では人口減少社会に伴う地域経済の減衰、自然災害の激甚化・頻発化、生活インフラの老朽化、高齢者のフレイル問題(加齢による心身の衰え)など多くの課題に直面しています。
 地域に眠る資源である小水力発電を利活用しつつ、エネルギーの持続的な供給・活用を行うことから生まれる、地域と多様な主体との「つながり」を活かした社会課題解決に取り組むことで、関係主体が「All-Win」となり、活力ある地域づくりにつながる社会システムの開発・実践に挑みます。将来的には、その成果を同様の課題を抱える他地域にも水平展開し、広島県そして日本全国の中山間地域の活性化につながることに加えて、広島で研究開発をした、広島発での仕組みとして、グローバルに進展する気候変動問題に対する取組みの一助となることを目指します。
 具体的なプロジェクトとして、広島県庄原市・廿日市市・北広島町などの水力開発地点を対象に、水力を活用して生み出される電力エネルギーを地元で活用しつつ、地域の諸課題を解決する施策を産学官民の連携により検討・模索・実行し、成果の早期実現を図ってまいります。

【広島CSVラボ 参画メンバー(五十音順)】(2025年4月24日現在)
 イームル工業株式会社、叡啓大学、株式会社エネコム、慶應義塾大学 SFC研究所、北広島町、
 JAひろしま、庄原市、中国電力株式会社、廿日市市、株式会社ひろぎんホールディングス、
 広島県、株式会社フジタ、マツダ株式会社、株式会社明電舎、八洲電機株式会社

以 上

本件及び取材に関するお問い合わせ先

株式会社 明電舎  
コーポレートコミュニケーション推進部  広報・IR課
電話 03-6420-8100