ニュースリリース 2022年サプライヤとの公平で公正な取引を実践していきます。
「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。

株式会社明電舎(取締役社長:三井田 健/東京都品川区、以下 明電舎)は、日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、連合会長、及び関係大臣(内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において創設された「パートナーシップ構築宣言」に賛同し、2022年3月1日に「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。

「パートナーシップ構築宣言」とは、大企業と中小企業が共に成長できる持続可能な関係を構築するために、企業の代表者が、サプライチェーン全体の共存共栄や新たな連携、望ましい取引慣行の順守について宣言するものです。
本宣言で、当社は以下の個別項目を明示しています。
○産業振興財団支援による工程改善等、個社対応でのものづくり改革活動など支援活動を推進します。
○サプライチェーン全体の情報共有・可視化による業務効率化を推進します。

このほか、当社では、部品製造に必要な金型について、その管理コストなどが不適切な形でサプライヤの負担とならないよう、対象となるすべてのサプライヤ(237社)と金型の取り扱い(返却・廃棄・有償保管など)について合意しており、今後も継続して「型管理の適正化」に取り組んでまいります。



明電グループは、持続可能な社会の実現に向けたサプライヤへの様々な支援活動を通じてサプライチェーン全体の共存共栄、地域貢献、付加価値向上に取り組んでまいります。

■明電舎の「パートナーシップ構築宣言」

https://www.meidensha.co.jp/procure/index.html


【リリース関連リンク】
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/


本件及び取材に関するお問い合わせ先

株式会社 明電舎  コーポレートコミュニケーション推進部 広報・IR課
電話 03-6420-8100


「パートナーシップ構築宣言」を公表しました(PDF:800KB)