ニュースリリース 2021年経済産業省が定める「DX認定事業者」に明電システムソリューションが認定されました

株式会社明電舎(取締役社長:三井田 健/東京都品川区、以下明電舎)の子会社である明電システムソリューション株式会社(取締役社長:鈴木 典芳/静岡県沼津市、以下明電システムソリューション)は、10月1日に経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」として認定されましたのでお知らせいたします。
DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度として2020年11月に開始されました。企業を中心に社会全体でDXを推進していくことを目的とし、経営ビジョンの策定や戦略・体制の整備など、DX推進の準備が整っている企業を「DX認定事業者」として認定します。2021年10月1日までに明電システムソリューションを含む194社が認定を受けています。



明電システムソリューションは、ソフトウェアの開発・設計・製作能力に強みを持つシステム開発会社であり、その製品やサービスは、明電舎のインフラ関連事業などを通じて社会に貢献しています。また、同社独自の展開により、花きや中古車などの卸売市場における競り業務の効率化、顧客サービス向上などを支援する「機械セリシステム」や、VRを用いて労働災害を疑似体験させることで受講者の安全意識高揚を実現する「VR安全体感教育」など、デジタル技術を活用した製品・ソリューションも幅広く提供しています。
これまでも明電システムソリューションは、
・お客様の課題を解決する提案やサービスを提供できるデジタル人財の育成、組織・風土の醸成、
・2021DXイノベーションチャレンジ(ビジネス創出人財育成実践プロジェクト)へのスポンサー参加
等、自らの意識改革、推進体制の強化を図ってまいりました。
さらには、2021年4月にはビジネス変革の戦略的な展開、新たなビジネスモデル構築を目指す「DX戦略室」を新設し、xR(AR、VR、MR)技術を使用した安全ソリューションのサブスクサービスやAI・データ解析の活用による新たな価値の提供など、DXを強力に推進しています。
今回、経済産業省のDX推進指標にもとづく認定基準を満たしていることや、2021年4月から開始した「中期経営計画2024」の目指す方向性、方針、取組みやステークホルダーへの適切な情報開示などが評価され、「DX認定事業者」の認定にいたりました。

明電グループは「中期経営計画2024」において、ESG経営を柱に据えた事業展開を進めており、企業活動を支える基盤の一つとしてDXを位置付けています。これまでに培った技術力やエンジニアリング力といった従来の競争力に加え、デジタル技術によって新しいケイパビリティを獲得していく「デジタルによる企業競争力の再構築」を目指しています。


本件及び取材に関するお問い合わせ先

株式会社 明電舎  コーポレートコミュニケーション推進部 広報・IR課
電話 03-6420-8100


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