ニュースリリース 2021年中長期温室効果ガス排出削減目標を引き上げ、SBT認定を取得しました

株式会社明電舎(取締役社長:三井田 健/東京都品川区、以下明電舎)は、2021年度からの新たな中期経営計画のスタートに合わせ、2050年カーボンニュートラルに向けた社会の脱炭素化の加速を視野に入れ、中間段階である2030年度の温室効果ガス排出削減目標を上方修正します。また、この目標は、SBT(Science Based Targets)イニシアチブ(※1)より、パリ協定(※2)との整合性を認められ、SBT認定を取得いたしました。
新たな目標では、2030年度までに、2019年度比で、事業活動に伴う排出(Scope1+2)の30%削減、また製品の使用段階の排出(Scope3カテゴリ11)の15%削減を目指します。


◆明電グループの温室効果ガス排出削減目標(上方修正)

修正前(2018年5月公表) 修正後(2021年4月~)
2030年度目標 実績 2030年度目標 【SBT認定】
事業活動に伴う排出
(Scope1+2)

30%削減
[2017年度比]

2019年度
19%削減

30%削減
[2019年度比]

製品の使用段階の排出
(Scope3カテゴリ11)

設定なし

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15%削減
[2019年度比]


なお、この目標を現実のものとするため、環境省「令和2年度 SBT達成に向けた CO2 削減計画策定支援モデル事業」(※3)に参加し、モデル事業における支援のもと「明電グループSBT達成に向けたGHG削減計画[2021年度版]」を策定しました。これは目標年度まで長期にわたり削減策を講じていくに際し、具体的な削減策と実施計画の初期的な構想を描いたもので、今後、随時見直し、最適化を図ります。

◆主な温室効果ガス排出削減策

2030年度目標 ※SBT認定 削減策(抜粋)

事業活動に伴う排出
(Scope1+2)
30%削減[2019年度比]

  • SF6ガス代替(乾燥空気による代替等)
  • 設備投資(老朽化設備更新、高効率設備導入、ガスの電化等)
  • 再生可能エネルギー電力調達(非化石証書、電力メニュー等)
  • 社有車のEV化

製品の使用段階の排出
(Scope3カテゴリ11)
15%削減[2019年度比]

  • 製品の環境配慮設計(SF6ガスフリー化、小型・高効率化等)
  • 事業ポートフォリオ変更(EV関連や保守サービス、中小水力発電等、
    売上あたりの排出量が小さい低炭素な事業の比率を拡大)

全体

  • イノベーション創出
  • インターナルカーボンプライシングの導入

特に、製品の使用段階の排出(Scope3カテゴリ11)の削減に関しては、需要の拡大が想定される、EV関連製品や保守サービスなど、売上あたりの排出量が小さい低炭素事業の比率を高めていきます。このように、事業ポートフォリオを低炭素化することで、売上げ増と排出削減の両立を狙います。
明電グループでは、温室効果ガス排出削減に係る、以下のような取り組みを開始しています。

■電動車用駆動部品(モータ・インバータ)の生産設備増強投資
<参考>明電舎プレスリリース(2021年3月30日)
https://www.meidensha.co.jp/news/news_03/news_03_01/__icsFiles/afieldfile/2021/03/30/0330.pdf

■太田事業所で群馬県の地産地消CO2フリー電力を調達

<参考>明電舎プレスリリース(2021年4月15日)
https://www.meidensha.co.jp/news/news_03/news_03_01/1236360_2469.html


■インターナルカーボンプライシングの導入(2021年4月より適用開始)
設備投資計画に伴うCO2排出量を内部炭素価格で費用換算し、投資判断材料のひとつとします。
・内部炭素価格 :3,000 円/t-CO2 (以後随時修正あり)
・適用対象 :2021年度以降の設備起案(当面は「見える化」に活用し課金なし)

明電グループはこれからも、事業を通じ、持続可能社会実現に向け、より豊かな未来の創造に貢献してまいります。

※1  SBTイニシアチブ:国連グローバル・コンパクト(UNGC)、世界自然保護基金(WWF)、CDP、世界資源研究所(WRI)による国際的イニシアチブ。
※2 パリ協定:2015年にCOP21で採決された「世界の平均気温上昇を、産業革命前と比較して2℃より十分低く抑え、1.5℃に抑える努力をする」国際的な枠組み。
※3 令和2年度 SBT達成に向けた CO2 削減計画策定支援モデル事業:環境省による公募事業で、企業の中長期目標の達成に向けた具体的な削減を促進することを目的としている。令和2年度は、東急不動産ホールディングス株式会社、日清食品ホールディングス株式会社、株式会社ファミリーマート、株式会社ベネッセコーポレーション、株式会社明電舎の5社が採択された。


 

 

本件及び取材に関するお問い合わせ先
株式会社 明電舎 コーポレートコミュニケーション推進部 広報・IR課
電話 03-6420-8100


中長期温室効果ガス排出削減目標を引き上げ、SBT認定を取得しました(PDF:782KB)