経営・財務

~多様な働き方とシニア層の活躍推進~
嘱託者の雇用年限を75歳まで引き上げます

2020年09月14日

株式会社明電舎(取締役社長 三井田 健/東京都品川区、以下 明電舎)は、2020年10月1日より、エルダー制度(※)適用者の雇用年限を現行の70歳から75歳まで引き上げます。

明電舎では、本年4月から65歳定年制を導入しておりますが、2017年1月には65歳以降も嘱託として継続勤務できる「エルダー制度(※)」を制定し、シニア層の持つ高度なスキルや知識・経験を後進育成や社業発展に活かせる労働環境を整え、シニア層の活躍を推進しています。
※エルダー制度とは、会社が必要とするスキルや知識・経験を持ち、健康面等においても支障無く業務を遂行できる社員を65歳から70歳まで雇用する制度

この度、これまでの活用実績を踏まえ、更なる労働力の確保や企業競争力の強化を目的に、シニア層の働き方改革の一環としてエルダー制度の雇用年限を75歳まで引き上げると共に、報酬水準も引き上げます。定年退職以降も安心して働ける環境を整備することで、シニア層のモチベーションアップを図ってまいります。

<改定内容>
・エルダー制度適用者の雇用年限を、現状の満70歳から満75歳に引き上げる。
(一定の適用条件あり)
・65歳までの報酬や65歳以降の厚生年金受給額を考慮し、報酬水準を引き上げる。



また、明電グループでは多様な働き方を推進するため、明電マスターパートナーズ株式会社において、短日・短時間などの勤務形態を選択できる制度を導入しており、従業員の働き方のニーズに柔軟に対応しています。
明電舎および明電グループは引き続き多様な働き方を推進し、2021年4月改正の高年齢者雇用安定法や、今後の各種関係法令の改正を見据え、シニア層の雇用の拡充と充実を検討・推進し、更なる発展と業績拡大を目指してまいります。



本件及び取材に関するお問い合わせ先


株式会社 明電舎  広報・IR部 広報・IR課
電話 03-6420-8100 


嘱託者の雇用年限を75歳まで引き上げます(PDF:520KB)