ニュースリリース 2019年「テレワーク・デイズ2019」に特別協力団体として参加します

株式会社明電舎(取締役社長 三井田 健/東京都品川区、以下明電舎)は、総務省等関係省庁が東京都及び関係団体と実施する「テレワーク・デイズ2019」の取組みに賛同し、2018年度に引き続き特別協力団体として参加いたします。

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会前のトライアルとして、2019年度は7月22日から8月2日を「テレワーク・デイズ」実施期間と設定し、全従業員を対象に在宅・サテライト勤務、年休取得、出張・外出先への直行・直帰を呼びかけます。また、7月25日、26日は会社休日としています。
昨年は7月23日から25日の3日間において実施し、全社で延べ370名が「テレワーク・デイズ」に参加しています。今年は、明電舎の本社がある品川区大崎地区が、2020TDM推進プロジェクト※による交通量低減の重点取組地区に指定されていることを受け、大崎に勤務する人事、経理などの管理部門を対象に、交通量30%低減を前提に、会社休日を除き延べ400名程度の参加を目標としています。
大会期間中は、都内交通網の混雑・混乱が予想されるため、テレワークを活用した円滑な業務遂行の実現、またトライアル実施をきっかけとしたテレワーク制度利用の普及・拡大を図ります。

明電舎は、仕事と育児等との両立支援及び生産性を高める働き方の選択肢として、2015年度に「在宅勤務制度」と「サテライトオフィス制度」の運用を開始しました。昨年度から開始した「中期経営計画2020」の中では、働き方改革の実行計画である「スマートワーク2020」を策定し、生産性向上に注力するとともに、ダイバーシティの実現に向けた施策を展開しています。その一環として、2018年9月には、沼津事業所内のサテライトオフィスを拡張し、テレワークの環境を整えています。
今後も明電舎は、従業員のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方の実現に向けて、取組みを強化してまいります。

※2018年8月に、東京2020大会に向け、円滑な大会輸送と経済活動との両立を図ることを目的に発足したプロジェクト。東京都、国、東京2020組織委員会が事務局。 

  
   テレワーク・デイズ2019          沼津事業所サテライトオフィス


■テレワーク・デイズ2019
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都及び関係団体と連携し、 2017 年より、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、働き方改革の国民運動を展開しています。2019年は、7月22日から9月6日の約1ヶ月間をテレワーク・デイズ 2019実施期間と設定し、テレワークの一斉実施を呼びかけます。(https://teleworkdays.jp/


本件及び取材に関するお問い合わせ先

株式会社 明電舎  広報・IR部 広報課
電話 03-6420-8100