明電グループでは、お取引先とともに「情報セキュリティの強化」を掲げ、情報セキュリティ事故の予防、再発防止のための教育・啓発・監査・情報共有などの施策を継続的に実施しています。
情報漏えいリスクについても、メール誤送信、PCやスマートデバイスの盗難・紛失だけでなく、サイバーテロなどの新たなリスクも抑止する必要があります。
サプライチェーン全体の中で特にセキュリティ対策が弱い企業を対象とするサイバー攻撃やそれに伴う企業への被害が顕在化してきています。

サプライヤーの皆様には、「自社での規程によるルール化、体制の構築、教育の継続」の取り組みを引き続き、お願いいたします。

◇情報セキュリティ対策の活動に「SECURITY ACTION」制度を導入いたします◇
資材調達において、今まで独自の「情報セキュリティ対策・自主点検票」にて、お取引先様のセキュリティ対策を推進しておりましたが、今後は客観的で分かりやすくするため、IPA発行「情報セュリティ対策ガイドライン」における「情報セキュリティ自社診断票」を採用いたします。
「情報セキュリティ自社診断票」で自社の状況を把握していただき、情報セキュリティ対策の強化・推進の取り組みにご協力をお願いいたします。

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)など既に認証取得されている場合は「SECURITY ACTION」導入は不要です。「情報セキュリティ自社診断票」の提出にご協力ください。