企業情報中期経営計画

 取締役社長 三井田 健

当社グループは「中期経営計画2024」(2021年度~2024年度)を策定しました。
新中期経営計画『中期経営計画2024』(以下、中計2024)は「ジャンプ」のフェーズとして、事業拡大と利益率の向上を両立させる『質の高い』成長の実現を目指していきます。

1 新中期経営計画の位置づけと考え方

1.1 位置づけ

新中期経営計画の位置づけと考え方

『V120』において成長させる事業の方向性が明確化し、『中期経営計画2020』では、着実な業績拡大と成長に向けた投資を両立させました。新中期経営計画『中期経営計画2024』(以下、中計2024)は「ジャンプ」のフェーズとして、事業拡大と利益率の向上を両立させる『質の高い』成長の実現を目指していきます。また、時代の大きな変化を捉えるため、両利きの経営を推進させると共に、ESGを経営の軸に据え、持続的な成長が実現できる経営基盤を構築してまいります。

1.2 期間

昨今のコロナウイルスに関して、ワクチン接種が世界中で進められ、明るい兆しが見えてきましたが、様々な国・地域における感染の再拡大などにより予断を許せない状況が続いております。こうした中、2021年度はコロナ禍から回復しつつ、2022~24年度の具体的な戦略を詰めるフェーズと位置付け、計画期間を4年間としております。

2 基本方針

2.1 経営目標・ESG指標

経営目標は、本中計期間中にはパンデミックの影響は収束し、2024年度には経済活動が正常化している前提としています。ESG指標につきまして、環境以外のテーマ(ダイバーシティ推進など)は、新設した専門部門が中心となって2021年度中にKPIを策定します。


経営目標・ESG指標

2.2 機構改革

新中計にあわせて機構改革を実施し、責任と権限の明確化と迅速な意思決定とシナジー創出、環境変化や多様なニーズへの迅速な対応のできる体制を整えました。これまでは単一の事業分野で対応すればよかったことが、社会課題が複雑化とデジタル化の進展によって業界の垣根が低くなったことで、複数の事業分野が関わって、解決に挑むことが必要となってきたからです。


機構改革

2.3 業務改革・能力強化

質の高い成長を実現するには事業の収益性向上が欠かせません。本中計では、製品競争力の強化、業務変革の2本柱で取組みを進めていきます。取組みに際して、1年間限定のプロジェクトを立ち上げ、21年度中に具体的な戦略の立案と実行を進めてまいります。

3 グループ戦略

電力インフラグループ

社会システムグループ

電力インフラグループ 社会システムグループ

産業電子モビリティグループ
産業電子モビリティグループ

フィールドエンジニアリンググループ

4 ESG経営と両利きの経営の推進

4.1 ESG経営

当社は1897年の創業以来、時代と生活者のニーズに応える技術で様々な製品やサービスを創出してきました。そして時代が大きく変化している現在において、主体的に新しい社会づくりに挑める魅力的な企業でありたいと考えております。それがありたい姿・ビジョンに込めた思いです。


ESG経営

事業活動を通じて、その思いを実現させるために注力する領域を4つ定めました。これらは当社の強みが最も活かされる事業領域です。そして、当社のDNAを大切にし、事業を進めていく上で大事にしたい4つ価値観「持続可能性」「多様性」「誠実さと責任感」「未来志向」をもって、事業活動を推進してまいります。

4.2 両利きの経営

両利きの経営を推進する理由は、新しい価値の創出です。既存事業や成長事業の改善だけでなく、脱炭素社会やレジリエントな社会の構築に向けた新しい技術や製品の開発、新しいデジタル技術を活用した省人化・高効率化等に経営資源を投入してまいります。また、他社との共創を通じたイノベーションを実現させるため、パートナーシップにも積極的に取り組んでまいります。


両利きの経営

5 資本政策

当社グループでは、財務健全性を高めることを前提に、成長への投資と株主還元を実施してまいります。本中計において、4か年累計の営業キャッシュフローは700億円から750億円になると想定しております。これを原資として、設備投資と株主還元、財務基盤強化を実施していく方針です。


資本政策

財務戦略につきまして、24年度末に自己資本1,200億円、またネットD/Eレシオは0.25~0.30倍と考えております。投資戦略につきまして、通常投資と成長投資と合わせて600億円の設備投資を実施してまいります。株主還元につきましては、安定的な株式配当を行うことを前提に、配当性向30%を目安に配当金額を決定してまいります。


中期経営計画2024(PDF:5.75MB)