労働安全衛生・健康経営 | サステナビリティ | 明電システムソリューション

方針

当社は、明電グループの労働安全衛生行動指針「安全はすべてに優先する」、「健康はなにものにも代え難い財産」を全員で共有し、安全で衛生的な職場環境づくりと、健康維持・増進を目指して取組んでいます。

１．基本方針

従業員が安全で健康であることを経営の中心的価値と捉え、安全で働きやすい環境を確保し、従業員のゆとりや豊かさの実現に努めます。

２．行動指針

(1)安全と健康の確保は、良好なコミュニケーションのもとに実現されるとの認識に立ち、全員参加で職場環境の改善を行って適正に管理することで、労働災害の防止と職業性疾病の予防を図る。
(2)労働安全衛生法をはじめとする関係法令と、各部門や職場の安全衛生に関する「ルール」を遵守する。
(3)安全衛生マネジメントシステムによる持続的な安全衛生意識高揚と４Ｍ改善を図る。
※４Ｍ：管理(Management)、設備(Machine)、方法(Media)、人(Man)
(4)あらゆる職場で、ヒヤリハットを含む安全衛生リスクの洗い出しと評価（リスクアセスメント）を実施し、許容可能なレベルまでリスクの除去・低減を図る。
(5)安全衛生教育を強化し、その重要性を体感する機会を増やして、一人ひとりの危険感受性を高める。
(6)「ワーク・ライフ・バランス」と働き方改革を推進する。
(7)従業員一人ひとりの健康に対する意識とヘルスリテラシーの向上に努める。
(8)メンタルヘルス推進体制の強化とメンタル疾患を生み出さない職場づくりを推進する。
(9)喫煙による健康被害を防止する。
(10)　全従業員が長く健康で活躍できるための予防・対処の支援を行う。

健康経営宣言

明電グループの企業理念「より豊かな未来をひらく」、そして当社が目指す「新しいビジネスを創る会社へ変革しお客様と共に豊かな社会を実現する」ためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康な状態を維持し、生き生きとやりがいを持って働くことが重要です。
『健康は、なにものにも代え難い財産』という想いを全員で共有し、従業員の自発的な健康活動に対する積極的な支援など、一人ひとりの健康を組織で支える活動を推進していきます。これらを通じて従業員、そしてその家族が生き生きと健康に過ごすことのできる会社の実現に努めます。

(1)「ワーク・ライフ・バランス」と、働き方改革の推進
(2)従業員一人ひとりの健康に対する意識とヘルスリテラシーの向上
(3)メンタルヘルス推進体制の強化とメンタル疾患を生み出さない職場づくりの推進
(4)たばこによる健康被害の防止
(5)健康問題の予防・対処のための健康診断・保健指導・予防支援の推進

以上を健康経営の５本柱として、「健康で豊かな社会生活を送ることができる会社づくり」に取り組むことを宣言します。

2022年10月1日
明電システムソリューション株式会社

健康経営戦略マップ

体制

計画・目標

労働安全衛生指標

※従業員数に対する一か月以上休職者の割合

健康経営指標・実績

※1　要精密検査・再検査となった人の受診率。

※2　高ストレス者のうち、医師面接を希望し面接を実施した割合。

※3　心理的に仕事に対してポジティブかつ充実している状態を表す指標。

※4　収縮期血圧 180 mmHg以上または拡張期血圧 110 mmHg以上の人の割合。

※5　空腹時血糖が200mg/dl以上の人の割合。

※6　従業員数に対する、メンタル不調による一か月以上の病欠・休職者数の割合。

※7　病気やけががない時に発揮できる仕事の出来を100%として、過去4週間の自身の仕事を評価。

取り組み

安全衛生への取り組み

安全体感教育の推進

工事現場での安全教育推進のため、当社が開発したＶＲ技術やメタバース技術を活用した「安全体感教育システム」を使用し、現場で働くグループ従業員や協力会社等の作業従事者に安全教育を実施しています。さらに、工事現場・製造現場などでの安全教育に悩みを持たれている企業へも安全教育システムを販売しています。
また、インターンシップに参加する学生にこのシステムを体感していただき、開発手法のみならず、このようなシステムがなぜ必要なのかを説明しています。

ｅラーニングによる従業員への労働安全教育

明電グループ全従業員に実施されるｅ-ラーニングによる労働安全衛生教育を２０１９年度から受講しています。労働災害や健康阻害の要因についてわかりやすくまとめ、繰り返し情報配信することで、認識の共有・意識の向上を図り、災害の未然防止に役立ててまいります。

【コンテンツ例】
・転倒災害
・腰痛リスク
・熱中症
・生活習慣病

安全パトロール実施と職場環境の改善

月1回の安全衛生委員会開催時には、各職場の安全パトロールを実施しています。
各職場において危険個所がないかを点検し、指摘事項については即座に改善を指示し、従業員が安心して働ける職場環境作りを行っています。
また、観葉植物など緑を配したフリーアドレスエリアを設け、業務内容により自由に使用できる環境や、円滑なコミュニケーションが取れる環境を整えています。

健康経営への取り組み

メンタルヘルス推進体制の強化とメンタル疾患を生み出さない職場づくりの推進

入社年次、入社10年次、入社20年次に、産業医および外部講師によるセルフケア教育と、管理監督者へのラインケア教育を実施しています。管理監督者と産業医との連携を密にし、未然にメンタル疾患を防ぐ取り組みも行っています。年に1回実施するストレスチェックにおいては、高ストレス者は産業医との面談を行い、メンタル疾患発症予防や重症化防止に取り組んでいます。社外窓口を利用したカウンセリング制度の利用促進も図っています。

【ストレスチェックの受検率】
2020年度：96.6%
2021年度：97.5%
2022年度：97.4%

明るい雰囲気や楽しさを演出する「イメージ効果」や人の意識・感情に働きかける「感情誘導効果」を狙っ『オフィスBGM』。垣根を超えて協力できる職場環境作りや、コミュニケーションの活性化により組織風土改善に役立つサンクスポイントサービスの導入など、ウェルビーイング経営の実現を目指しています。

タバコによる健康被害の防止

受動喫煙防止のため、最小限の喫煙室の設置はもとより、就業時間中の完全禁煙を実施しています。また、健康保険組合が主催する『卒煙プログラム』の利用を促進しています。

【目標喫煙率】
2022年度：20％
2023年度：15%
2024年度：10％

健康問題の予防・対処のための健康診断・保健指導・予防支援の推進

毎年の健康診断（人間ドック含む）の受診勧奨を行い、産業医の指導の元、有所見者については、保健師からの再検査の受診確認や、定期的な保険指導を実施しています。

【健康診断受診率】
2020年度：99.2%(コロナ禍による未受診)
2021年度：100%
2022年度：100％

健康経営優良法人2024（大規模法人部門）に認定されました。

当社は、経済産業省が実施した2023年度健康経営度調査において「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。

※健康経営優良法人認定制度は、経済産業省が2016年に創設した認定制度で、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。

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