02
GX特高製品の
必要性・
社会的ニーズ
環境に対する取り組みが
「投資」の呼び込みと
「ビジネス」に直結
社会的ニーズとESG投資
持続可能な開発目標（SDGs）や、「事業運営を100%再生可能エネルギーで調達すること」を目標に掲げる企業が加盟する「RE100」など環境への取り組みに対する社会的ニーズの上昇に伴い、環境(Environment)・社会（Social）・ガバナンス(Governance)の視点を投資判断に組み込むことにより、長期的なリスク調整後のリターンを改善することが期待されている、ESGが投資に考慮される流れが出てきています。
社会的ニーズとESG投資
ESG投資において考慮されるESG課題とSDGsのゴールやターゲットは共通点も多く、ESG投資が結果として、SDGs達成に大きく貢献することになります。SDGsが達成され、持続可能な経済社会が実現することは、機関投資家にとって、運用資産全体の長期的なリターン向上につながることになります。
ＧＸ推進法
GX推進法による企業活動への影響
2023年5月に国会で成立したGX推進法では、今後の日本におけるエネルギー政策の方向性を定めています。
成長志向型カーボンプライシングの導入
炭素排出に値付けをすることでGX関連製品・事業の付加価値を向上
GXに先行して取り組む事業者にインセンティブが付与される仕組みを創設
01
炭素に対する賦課金
（化石燃料賦課金）の導入
2028年度から輸入等する化石燃料に由来するCO2の量に応じて化石燃料賦課金を徴収
02
排出量取引制度
2033年度から発電事業者に対してCO2の排出枠を割り当てその量に応じた特定事業者負担金を徴収
03
インターナルカーボン
プライシング（ICP）の設定
低炭素投資・対策推進に向けて、企業内部で独⾃に設定して使⽤する炭素価格（予想される炭素税、排出量取引等に対応）
持続可能な社会の実現に向け、
ESG投資の流れが加速しています。
環境に対する取り組みが
投資の呼び込みとビジネスに直結する時代が来ています
