国内民間企業初 CBI認証を取得！グリーンボンド発行に関するお知らせ
株式会社明電舎（取締役社長：三井田 健／東京都品川区、以下明電舎）は、電気自動車用モータ・インバータの量産設備資金を使途とする公募形式によるグリーンボンドの発行を予定しています。
グリーンボンドとは、調達資金の使途を環境改善効果のある事業（グリーンプロジェクト）に限定して発行する債券です。明電舎は、2018年6月に「第一次明電環境ビジョン」として、2030年度までに事業活動に伴う温室効果ガス排出量の30％削減（2017年度比）を目指す宣言を打ち出し、環境負荷の低減を推進しています。また、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献していくことは重要な経営課題の一つであると捉えており、電気自動車用モータ・インバータなど、環境配慮型の製品・サービスの展開による環境貢献事業を推進しております。
グリーンボンドの発行により、資金調達 リソースの拡大を図るとともに、明電舎の環境への積極的な取組みについて、幅広いステークホルダーの皆様に理解を深めていただくことを企図しております。
【グリーンボンドの適格性に関する外部評価】
当社は、グリーンボンドを発行するために、グリーンボンド原則2018※1、環境省が定めるグリーンボンドガイドライン2017年版※2及び気候ボンド基準2.1版※3に即したグリーンボンドフレームワークを策定しました。本グリーンボンドの適格性については、第三者評価として、株式会社日本格付研究所（以下JCR）による「JCRグリーンボンド評価」において、グリーンボンド原則2018及びグリーンボンドガイドライン2017年版の基準を満たしているとして、最上位評価である「Green 1」の予備評価を取得しました。同様に、国際的な第三者評価機関であるDNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（以下DNV GL）より気候ボンド基準2.1版及び関連する技術基準への適合性について検証を受けました。
また、JCR・DNV GLによる第三者評価の取得に加えて、厳格な基準を設けるCBI（Climate Bonds Initiative 低炭素経済に向けた大規模投資を促進する国際NGO）から認証を取得いたしました。CBIからの認証取得は、民間企業として国内初となります。
なお、本グリーンボンドに係る第三者評価の取得については、環境省の平成30年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業※4の補助金交付対象となっております。
【参考資料】
JCRグリーンボンド評価
■グリーンボンド概要
| 発行登録額 | 70億円 |
| 発行年限 | 未定 |
| 資金使途 | 電気自動車用部品の量産設備の増強（下記ご参照ください） |
| 主幹事証券会社 | 未定 |
| 適合性が確認された 原則など | 気候ボンド標準2.1版、 低炭素陸上輸送にかかる気候ボンド基準1.0版（CBI） グリーンボンド原則2018（ICMA） グリーンボンドガイドライン2017年版（環境省） |
■電気自動車用部品の量産設備増強の概要
設備投資総額：約70億円
| 名古屋事業所建屋改築及び設備導入 | |
| 所在地 | 愛知県清須市西枇杷島町一反五畝割496 |
| 生産品目 | 電気自動車用一体型モータ・インバータ |
| 稼動開始時期 | 2019年11月 予定 |
| 延べ床面積 | 4620㎡ |
| 生産能力 | 17万台（最大年間生産台数） |
| 株式会社甲府明電舎建屋新設及び設備導入 | |
| 所在地（延べ床面積） | 山梨県中央市中楯825 |
| 生産品目 | 電気自動車用モータ |
| 稼動開始時期 | 2019年11月 予定 |
| 延べ床面積 | 2660㎡ |
| 生産能力 | 17万台（最大年間生産台数） |
| 沼津事業所設備増強 | |
| 所在地 | 静岡県沼津市東間門字上中溝515 |
| 生産品目 | 電気自動車用インバータ |
| 稼働開始時期 | 2019年 4月 予定 |
| 延べ床面積 | 240㎡ |
| 生産能力 | 12万台（最大年間生産台数） |
Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドライン
※2 グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考
とし得る、具体的な対応の例やわが国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、
環境省が2017年3月に策定・公表したガイドライン
※3 英国の国際NGOであるClimate Bonds Initiative（CBI）が策定している基準で、認証プロセス、発行前・発行後要件やセクター別の適格性・ガイダンスが含まれており、「グリーンボンドの環境に対する貢献度についての信頼性や透明性を確保すること」を目的に作成されている国際的な基準。気候ボンド基準ではセクター別基準が運用されており、当該グリーンボンドが対象とするプロジェクトおよび資産の適格性の判断においては、該当するセクター別基準を満たしている必要があります。
※4 グリーンボンドを発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンドフレームワーク整備等
コンサルティング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグリーンボ
ンドの要件は、調達した資金の全てがグリーンプロジェクトに充当されるものであって、かつ発行時点において以下の全てを満たすも
のです。
（１）グリーンボンドの発行時点で以下のいずれかに該当すること
1.主に国内の低炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の低炭素化事業であるもの
2.低炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・低炭素化効果 国内のCO₂削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事業、地方公共団体等からの出資
が見込まれる事業等
（２）グリーンボンドフレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの間に外部レビュー機関に
より確認されること
（３）いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと
本プレスリリースは、明電舎の証券発行予定に関する情報を公表することを唯一の目的に作成されたものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為のために作成されたものではありません。
本件及び取材に関するお問い合わせ先
株式会社 明電舎 広報・ＩＲ部 広報課
電話 03-6420-8100