経営方針・体制トップメッセージ

取締役社長 浜崎祐司

代表取締役 取締役社長
三井田 健

株主・投資家のみなさまには、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社第154期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の営業の概況についてご報告申し上げます。

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業業績の改善や設備投資の増加など、緩やかな景気回復基調を持続しております。一方、世界経済は、米国の政策運営や朝鮮半島、中東の地政学的リスク等、先行きの不透明感はあるものの、米国では景気の回復が続いており、アジア地域においても景気持直しの動きがみられました。
このような中、当社グループは最終年度である中期経営計画「V120」完遂に向け、製品競争力強化に注力し、国内インフラ事業における「国内事業の収益基盤強化」を着実に進め、また、新興国の成長の歩みに合わせた「海外事業の成長拡大」に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの連結業績は、売上高が前期比9.9%増の2,418億3千2百万円となりました。
損益につきましては、営業利益は前期比28.6%増の113億8千1百万円、経常利益は前期比21.7%増の99億9千2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比23.0%増の70億6千4百万円となりました。

2018年、飛躍に向けた力強いステップとして、「中期経営計画2020」を策定しました。
事業環境が変化するなか、海外変電鉄道事業や自動車関連事業などの成長事業の規模拡大を図り、IoT・AI技術などを活用し新たな価値創出を行い、さらに成長発展する企業を目指してまいります。

株主のみなさまにおかれましては、なにとぞよろしくご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

 

平成30年6月