2012年07月31日
当社社員による不祥事に関するお詫び
2012年7月31日
各位
株式会社 明電舎
取締役社長 稲村 純三

当社社員による不祥事に関するお詫び

 本年4月28日、静岡県企業局発注業務の入札に関する官製談合防止法違反と偽計競争入札妨害罪の容疑により当社社員1名および関係会社社員1名の計2名が逮捕され、内1名が5月18日に同容疑で静岡地方検察庁より起訴され、7月31日に懲役1年、執行猶予3年の判決を受けました。他の1名は不起訴処分が決定しております。
 かかる事態の発生につきまして、株主の皆様、お客様をはじめ関係各位に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
 当社では、この事態に厳正に対処するとともに、二度と同様の事態に陥ることのなきよう最大限の努力を傾注してコンプライアンス遵守の精神の周知徹底を図り、早期の信頼回復に努めてまいる所存です。


 当社グループでは、コンプライアンス活動をCSR(企業の社会的責任)の基礎として位置づけ、明電グループ企業行動規準において、国内外の法令、その他全ての社会規範とその精神を十分に理解し、これらを遵守または尊重するとともに、常に高い企業倫理と社会良識を持って行動することをうたっております。 この方針のもと、コンプライアンス推進規程に基づき、明電舎およびグループ会社ごとにコンプライアンス委員会を設置し、相互に連絡を取り合いながら活動を展開してまいりました。さらに、法令遵守のための教育、そのための特別の監査を実施してまいりました。
 しかしながら、このような事態が生じた以上、これまでの取り組みでは不十分であったと厳粛に受けとめ、当社グループでは、再発防止を期すために以下の諸施策を講じます。

I.再発防止について
  1. 第三者調査委員会を発足させ、事件の全容および背景の解明を進めています。本委員会では、最終的に実務に即した実効性のある再発防止策の提言を行ないます。
    【第三者調査委員会の構成】
    委員長原田明夫弁護士(元検事総長)
    副委員長弘中 徹弁護士(弘中総合法律事務所)
    委員野本昌城弁護士(野本法律会計事務所、元東京高検検事)
    海野秀樹弁護士(東京みらい法律事務所)
    三好重臣弁護士(弘中総合法律事務所)
    小屋敷雄二弁護士(弘中総合法律事務所)
  2. 第三者調査委員会の提言を踏まえ、再発防止のための営業活動・組織・監査体制等の見直しを行ないます。
  3. 再発防止の仕組みと連動した役員・従業員の遵法意識を高めるためのコンプライアンス教育をさらに強化します。

II.社内処分について
 当社は、本日の判決内容および第三者調査委員会による調査結果を踏まえ、8月2日に社内処分を実施し、公表する予定です。
※公表は当社Webサイトにて行ないます。

以上
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