2026年長期安定的な発電事業の実施に向けた事業計画について

資源エネルギー庁策定の廃棄等費用積立ガイドライン（2026年4月改定）に基づき、長期安定的な発電事業の実施に向けた事業計画について公表いたします。

1. 発電事業を調達期間又は交付期間の終了後も継続するために必要な措置について

(1) 調達期間終了後の再投資や発電事業継続に関する検討状況

日本政府は、2050年カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）の実現を国家目標として掲げています。これに向けて、2035年度までに2013年度比60％削減、2040年度までに73％削減という中間目標（NDC）を設定し、エネルギー、産業、運輸、家庭部門を含む全分野で脱炭素化を進めています。

当社が属する明電グループが掲げる明電環境ビジョンにおいては、2050年にScope1+2カーボンニュートラル達成を目標としております。八竜風力発電所は2049年3月31日にFIP調達期間が終了する見込ですが、調達期間終了後も風力発電事業を継続し2050年カーボンニュートラル達成に貢献できるよう、売電方法等の検討を進めます。

同様に明電グループは気候変動問題を重要課題と認識し、事業を通じて問題解決に今後も取り組みます。TCFDについては2019年6月にTCFD提言への賛同を表明、2050年さらにその先も見据えた事業戦略を展開していきます。

(2) 調達期間終了後の発電所の用地確保等に関する取組状況

八竜風力発電所がFIP調達期間終了後（2049年４月以降）も発電が継続できるよう、今後、地権者様と協議を進めて参ります。

具体的には、弊社が、(1)に掲げる方法で引き続き風力発電事業を継続することを前提に、地権者様や立地自治体様から発電用地としての継続的な土地借用を合意いただけるよう、地元地域との共生に努める所存です。

地元に八竜風力発電所のメンテナンス拠点（営業所）を構え、地元住民の方々や、漁業組合員にも常日頃よりコミュニケーションを取ることにより長期にわたる信頼を得ていきます。

2. 発電事業の継続に向けた地域との共生に向けた取組について

(1) 事業の理解促進等を目的とした取組

エムウインズ八竜は、地元地域との共生として、主に以下の取組を実施しています。

• 年に１度開催される「みたねサンドクラフト」の協賛およびグローバルウインドデーの開催
• 三種町町民祭への企業ブース出展
• 釜谷浜クリーンナップ活動参加
• 地元地域からの正社員登用
• 地元高校への出前講義

発電所の維持管理においては、三種町内に営業所を構え地元地域から雇用した正社員によるメンテナンス体制を構築しております。

自社社員が風車メンテナンス等に長期に関わることで、卒FIP（交付期間終了）後も可能な限り安定的な運用ができるよう最大限努力していきます。