2020年新型コロナウイルス感染拡大防止に関する対策について（４）

2020年04月22日

明電システムソリューション株式会社（取締役社長　鈴木 典芳/静岡県沼津市）は、新型コロナウイルス感染防止を強化するため、4月8日以降、緊急事態宣言対象地域の拠点において順次「原則在宅勤務」を実施し、4 月16 日以降は「特定警戒都道府県」の13 都道府県に拡大しています。

実施期間についてはこれまで4 月28 日迄を予定していましたが、さらなる感染拡大防止を目的に、5 月末日まで延長しますのでお知らせします。

関係者の皆さまにおかれましては、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

明電グループ　新型コロナウイルス感染拡大防止対策

対象：4月16日の政府による緊急事態宣言拡大において「特定警戒都道府県」に指定された
　　　13都道府県にある拠点(※)に勤務、またはその地域に居住している者
　　　※13都道府県（北海道・東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・愛知県・岐阜県
　　　　石川県・京都府・大阪府・兵庫県・福岡県）

　　　当社の東京支社、名古屋支社および関西事務所

対策：原則在宅勤務とする。

※特定警戒都道府県となった地域に生産拠点がある場合、明電グループとして社会的責任を果たす
　必要があることを鑑み、感染リスク軽減策を十分に実施した上で稼働を継続します。

期間：～5月31日(日)　(予定)

その他の対策：当社は感染防止のため、下記の対策を実施しています。
＜主な対策＞
・（首都圏以外）テレワーク(在宅勤務)の推奨、運用緩和
・時差出勤の拡充
・年次有給休暇、半日・半々日休暇等の取得推奨
・特別休暇の取得
・海外出張全面禁止
・不要不急の国内出張自粛
・全社的な集合会議の延期または自粛
・外部イベント・会議・懇親会等への参加自粛
・生産拠点における対応
　　業者・お客様　　入構の際検温実施等
　　従業員　　　　　管理職による従業員検温実施の管理
　　出張者　　　　　日帰りを含む出張者の検温実施