株主のみなさまには、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
　当社第146期上半期(平成21年4月1日から平成21年9月30日まで)の営業の概況についてご報告申し上げます。

　当期におけるわが国の経済は、一部に持ち直しの動きが見えるものの、設備投資の抑制、為替の円高基調は続いており、失業率は過去最悪を更新するなど、依然として厳しい状況のまま推移しました。このような情勢の中、明電グループは総力を挙げて徹底した原価低減活動、固定費削減を実施しております。
　しかしながら当期の経営成績は、民間設備投資抑制などの影響を大きく受け、売上高が前年同期比19.9%減の630億1千6百万円となりました。損益につきましては、原価低減活動や、固定費削減等の施策を徹底して実行しましたが売上高減少の影響が大きく、営業損失は前年同期と比べて19億7千7百万円悪化し、66億7千3百万円となりました。経常損失は前年同期と比べて18億5百万円悪化し、73億7千万円となりました。また、四半期純利益は2億8千1百万円悪化し、44億3千7百万円の損失となりました。
　なお、中間配当につきましては、株主のみなさまには誠に申し訳なく存じますが、見送りとさせていただきました。

　当下半期も予断を許さぬ厳しい経営環境が予想されますが、当社グループは今年度より中期経営計画「POWER5」をスタートし、新しい事業分野の育成や既存事業の強化など着実な事業展開を進めております。電気自動車用モータ・インバータや、太陽光・風力など自然エネルギーを有効利用するためのシステムで環境負荷の低減に貢献するほか、電力や鉄道など社会を支える重要なインフラに製品やサービスを供給することで社会へ貢献する企業を目指してまいります。

　株主のみなさまにおかれましては、なにとぞよろしくご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。