経営方針・体制コーポレート・ガバナンス

明電グループでは、公正で透明性が高く、迅速で効率的な企業経営に努め、業務の適正を確保する体制の整備を行っています。

明電グループのコーポレート・ガバナンス体制

基本姿勢

明電グループは、企業理念を実現するために、企業としての自律と自治の確保が不可欠と考え、2006年5月の定時取締役会において「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」を策定し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んできました。会社法の改正にともない、当該基本方針については、2015年5月の定時取締役会において、改正を行っています。

業務の適正を確保するための体制

  1. 1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
  2. 2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
  3. 3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
  4. 4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
  5. 5.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
  6. 6.当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
  7. 7.監査役の職務を補助する使用人に関する事項
  8. 8.監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項
  9. 9.当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
  10. 10.取監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の書類に係る方針に関する事項
  11. 11.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

施策の実施状況

明電舎は、2003年6月から執行役員制を導入し、あわせて取締役会の機能強化を図り、取締役会が有する「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」とを分離し、前者を取締役に付与し、後者を代表取締役及び代表取締役から権限委譲された執行役員に付与しています。これにより、取締役会は明電グループ全体の視点に立った経営意思決定と経営全般を指揮監督する役割責任を担っています。

また、取締役会を構成する取締役10名のうち2名を社外取締役としており※、業務執行に対する監督機能を充実させ、コーポレート・ガバナンスを強化しています。
取締役会により選任された執行役員は、取締役会が決定する明電グループ経営方針に従い、代表取締役から権限委譲された範囲での特定の業務執行における役割責任を担い、代表取締役の業務監督を受けながら、機動的な業務執行を行っています。

さらに、明電舎は監査役制度を採用しており、各監査役(3名のうち2名は社外監査役)は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、その他各部門等と意思疎通を図り、取締役会その他重要な会議に出席し、業務・財務の状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。

また、監査役会を支援する直属のスタッフ組織として監査役室を設置しています。
上記に加え、事業体の定期健康診断の役割を果たすために、社長直属の組織として経営監査部を設け、明電舎及び海外を含むグループ全体における業務の有効性・効率性に関する状況、財務報告の信頼性、関連法令等の準拠状況や資産の保全状況について、内部監査を実施しています。
内部監査の結果については経営者に報告するほか、業務執行者に対し、業務の執行状況に関する助言・提言を行っています。

金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制制度への対応についても、金融庁の内部統制「実施基準」に準拠して策定した基本方針のもとで、明電舎及びグループ全体の内部統制システム整備・運用状況の独立評価部門として、経営監査部がその有効性を評価しています

  • 2015年5月末日現在

明電舎の業務執行・監視及び内部統制の模式図

明電舎の業務執行・監視および内部統制の模式図

コーポレートガバナンスに関する報告書

コーポレートガバナンスに関する報告書(PDF:44KB)